⚡ 30 秒で結論: 国民年金 ¥16,610/月（2026 年度）、厚生年金 給与の 18.3%（労使折半 9.15% ずつ）。外国人も在留資格 3 ヶ月超なら加入義務、出国時は「脱退一時金」を申請可（最大 5 年 / 60 ヶ月分）。社会保障協定 23 ヶ国と締結、米独英韓豪等は二重加入回避可能。
クイックリファレンス 値 国民年金 ¥16,610/月 厚生年金 給与 × 18.3%（労使折半） 受給開始 65 歳 受給に必要な期間 10 年 脱退一時金上限 60 ヶ月分 最終確認 2026 年 6 月
Photo: Yen Finder Editorial
日本の公的年金は「国民年金（1 階）」と「厚生年金（2 階）」の 2 階建て。外国人も在留資格 3 ヶ月超で日本に住所があれば原則加入。会社員は厚生年金（給与の 18.3% を労使折半）、自営業・フリーランス・無職は国民年金（¥16,610/月、2026 年度）。受給開始は 65 歳、必要加入期間は 10 年。10 年未満で帰国する場合は「脱退一時金」を申請でき、最大 60 ヶ月（5 年）分まで戻ってきます（厚生年金は給与に応じて算出、国民年金は ¥508,800/最大）。社会保障協定（米国・ドイツ・英国・韓国・オーストラリア・カナダ・フランス等 23 ヶ国）を締結している国の出身者は、5 年以下の駐在なら自国年金のみ加入可、5 年超は日本加入。協定がない国の出身者は二重加入を避けられないので、脱退一時金で取り戻すパターンが現実的です。
| # | 制度 | 対象 | 保険料 / 受給 |
|---|---|---|---|
| 1 | 国民年金 | 20-60 歳全員 | ¥16,610/月 |
| 2 | 厚生年金 | 会社員 | 給与 × 18.3% 労使折半 |
| 3 | 国民年金基金 | 自営業任意 | ¥6,000-¥68,000/月 |
| 4 | iDeCo | 任意 | ¥5,000-¥68,000/月 |
| 5 | 確定給付企業年金 | 大企業中心 | 会社拠出 |
| 6 | 確定拠出年金（企業型） | 会社員任意 | 月 ¥27,500-¥55,000 |
| 7 | 第 1 号被保険者 | 自営業 / 無職 | 国民年金のみ |
| 8 | 第 2 号被保険者 | 会社員 | 厚生年金 + 国民年金 |
| 9 | 第 3 号被保険者 | 会社員配偶者 | 保険料 ¥0 |
| 10 | 脱退一時金 | 出国時 | 最大 60 ヶ月分 |
| 11 | 老齢基礎年金 | 受給 | 満額 ¥831,696/年 |
| 12 | 老齢厚生年金 | 受給 | 給与・期間に応じ |
年金関連の典型コストは以下のとおり：
総コストは月給 ¥300,000 の会社員で 年金 ¥27,490（労使折半後 ¥27,490 自己負担）、自営業は国民年金 ¥16,610 + 任意分。
英語対応窓口は日本年金機構「外国人専用ダイヤル」（0570-028-115）、年金事務所の外国人窓口（新宿・港・渋谷等）、Foreign Residents Support Center（FRESC 四ツ谷）。脱退一時金申請は出国後 2 年以内に郵送可能、申請書は日本年金機構サイトに英語版あり。受取口座は日本円なら国内銀行、海外受取なら現地銀行 SWIFT 情報必要（手数料 ¥3,000-¥10,000 控除）。Wise や Revolut の現地銀行口座を経由すると着金後の為替変換コストを 0.4-0.7% に抑えられます。社会保障協定対象国は赴任前に「適用証明書」を取得し、二重加入を回避するのが必須プロセス。協定の細則は国ごとに異なるため、駐在元の社会保険コンサルタントに事前確認が安全です。
脱退一時金申請から入金まで通常 4-6 ヶ月。
例：脱退一時金 ¥508,800 を USD で受け取る場合、Wise なら受取後の現地化で 0.4-0.6% 程度のコスト。
Q1: 外国人も年金に加入する必要がある？ A: 在留資格 3 ヶ月超で住所があれば原則加入義務。
Q2: 国民年金の保険料は？ A: 2026 年度 ¥16,610/月（年 ¥199,320）。
Q3: 厚生年金の保険料は？ A: 給与の 18.3% を労使折半、自己負担は 9.15%。
Q4: 脱退一時金はいくら戻る？ A: 最大 60 ヶ月分。国民年金 5 年で約 ¥508,800、厚生年金は給与による。
Q5: 社会保障協定とは？ A: 23 ヶ国と締結。5 年以下駐在は自国年金のみ、5 年超は日本加入。
運営情報: Yen Finder Editorial / 最終確認 2026-06-08。
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最終確認日: 2026-06-08