日本の確定申告 外国人居住者向け完全ガイド — Quick Answer 必要な人・期限・税務署・e-Tax

⚡ 30 秒で結論: 日本での確定申告必須な外国人 = ①給与所得 ¥2,000 万超 ②2 社以上から給与 ③副業所得 ¥20 万超 ④海外送金 + 海外口座あり ⑤独立事業者・フリーランス。期限は毎年 2/16-3/15、税務署 or e-Tax（オンライン）申告、マイナンバーカード + ID/パスワード方式。還付金の可能性は多い、申告しない損あり。

クイックリファレンス	値
必須対象	給与 ¥2M 超・副業 ¥20 万超
期限	2/16-3/15
場所	税務署 or e-Tax
必要書類	マイナンバー・源泉徴収票
還付	多い
最終確認	2026 年 6 月

30 秒で結論

会社員で 1 社のみの就労ビザ保持者は基本確定申告不要（会社が年末調整）。ただし副業・複数源泉・海外資産あり、フリーランスは必須。還付の可能性が高いので、わからない場合は税務署相談（無料）。

📋 確定申告が必要な人

✅ 必須（会社員でも）

1. 給与所得 ¥2,000 万超
2. 2 ヶ所以上から給与（メイン + バイト等）
3. 副業所得 ¥20 万超（同人誌・YouTube・投資等）
4. 退職金で会社が源泉徴収しなかった場合
5. 同族会社の役員 + その関連支払

✅ 必須（事業者・フリーランス）

6. 個人事業主・自営業
7. 収入が ¥48 万超

✅ 必須（海外関連）

8. 海外金融口座保有（¥5,000 万超 = 国外財産調書）
9. 海外不動産売却
10. 海外配当・利子

⚠️ 任意（してもいい）

• 医療費 ¥10 万超: 還付
• ふるさと納税: 還付
• 住宅ローン控除: 還付
• 生命保険控除: 還付

❌ 確定申告 不要

• 1 社のみの会社員（年末調整済）
• 年間収入 ¥48 万以下
• 観光ビザ（90 日以内）: 居住者でないため

📅 期限・スケジュール

確定申告期間

• 2 月 16 日 - 3 月 15 日（毎年）
• 3 月 15 日が休日 → 翌平日
• 電子申告（e-Tax）= 24h 受付

還付申告（任意）

• 1 月 1 日 - 5 年間
• 過去 5 年分まで遡及可

重要日程（2026 年 → 2027 年 3 月申告）

• 2026 年: 12 月 31 日 = 所得確定日
• 2027 年: 1 月 = 源泉徴収票配布
• 2027 年: 2 月 16 日 = 申告開始
• 2027 年: 3 月 16 日 = 申告終了

🏛 申告方法

1️⃣ e-Tax（オンライン推奨）

• 国税庁公式サイトから
• 24h 受付
• 還付速い（2-3 週間）
• マイナンバーカード or ID/PW 方式

マイナンバーカード方式

• マイナンバーカード必須
• 電子証明書暗証番号
• NFC 対応スマホ or カードリーダー

ID/PW 方式

• 税務署で事前発行
• マイナンバーなしでも OK
• 5 年有効

2️⃣ 税務署窓口

• 平日 8:30-17:00
• 無料相談あり
• 書類提出 + 印鑑

3️⃣ 郵送

• 書留 or レターパック
• 受付印は申告日

📋 必要書類

共通

• マイナンバー通知カード or 個人番号カード
• 本人確認書類（運転免許・在留カード等）
• 印鑑

給与所得者

• 源泉徴収票（前年勤務先から）
• 副業の収入証明

事業者

• 収入帳簿
• 経費領収書（5 年保存）
• 青色 / 白色申告書

控除関連

• 医療費領収書
• 生命保険控除証明書
• 社会保険料控除証明書
• 寄付金受領証明書（ふるさと納税等）

💰 還付の可能性

よくある還付理由

🌏 国別 特別事項

🇺🇸 アメリカ人

• 二重課税防止条約
• 米国側で「Foreign Earned Income Exclusion」
• 日米両方で申告必要

🇨🇳 中国

• 二重課税防止条約
• 中国側で「外国所得」申告

🇪🇺 ヨーロッパ

• 各国と二重課税防止条約
• EU 統一は無し

🇰🇷 韓国

• 二重課税防止条約
• 韓国側で「국외 소득」申告

🛂 居住者・非居住者の区分

居住者

• 日本国内に住所がある人
• 1 年以上居住予定
• 全世界所得が課税対象

非永住者（居住者の中で）

• 日本国籍なし
• 過去 10 年中 5 年以下居住
• 国内源泉所得 + 国外所得（日本送金分）課税

非居住者

• 観光客・短期滞在者
• 国内源泉所得のみ課税

💼 副業・フリーランス 関連

副業所得 ¥20 万超

• 会社員でも必須申告
• YouTube / ブログ / 投資 / 同人等

フリーランス

• 個人事業主登録
• 青色申告で控除 ¥65 万
• 白色申告で簡易

経費にできるもの

• 家賃の事業部分
• 光熱費の事業部分
• 通信費
• 交通費
• 書籍・研修費
• 道具・PC 等

💸 海外送金・国際所得

海外送金

• ¥100 万超: 銀行が税務署に通知
• ¥3,000 万超: 国外送金等調書

海外口座

• ¥5,000 万超: 国外財産調書
• 未提出 = 加算税

海外配当・利子

• 国内源泉徴収あり: 申告不要
• 国外源泉: 必須申告

📱 e-Tax 利用の事前準備

必須

1. マイナンバーカード作成（申請から 1-2 ヶ月）
2. NFC 対応スマホ or カードリーダー
3. マイナポータルアプリ DL

または ID/PW 方式

1. 税務署で事前申請
2. 発行された ID/PW 保管

⏰ 申告手続きの所要時間

簡単な場合

• 会社員 + 副業 ¥20 万超: 30-60 分
• e-Tax で当日完了

中程度

• 副業 + 控除多数: 1-2 時間
• 複数源泉: 同様

複雑

• フリーランス（青色）: 2-5 時間
• 海外資産 + 投資: 3-10 時間
• 税理士依頼推奨 = ¥3-15 万

🆘 トラブル時の相談先

無料相談

• 税務署 確定申告相談コーナー: 平日 8:30-17:00
• 税理士会 無料相談会: 期間限定
• 市区町村税務相談: 平日

有料相談

• 税理士事務所: ¥5-20K / 時間
• オンライン税理士サービス: 月 ¥5-15K
• 会計ソフト（弥生・freee 等）: 月 ¥1-3K

多言語対応

• 東京税務局 多言語相談: 英中韓
• 税務署窓口の通訳サービス

観光客がやりがちな失敗 5 つ

1. 観光ビザで確定申告試みる → 不要
2. 副業所得を申告せず → 後で追徴
3. 海外送金を報告せず → 罰則リスク
4. 源泉徴収票を紛失 → 再発行可だが時間
5. 期限ギリギリで提出 → 還付遅延・税務署混雑

💡 還付申告のコツ

1. 5 年遡及可

• 過去 5 年分まで還付申告 OK
• 時効前に確認

2. 医療費は世帯合算

• 家族全員の医療費合算可
• ¥10 万超で適用

3. ふるさと納税は確実に

• ワンストップ特例使えれば申告不要
• 5 自治体超は確定申告必須

4. iDeCo・小規模企業共済

• 掛金全額所得控除
• 節税効果大

5. 住宅ローン控除（初年度）

• 初年度のみ確定申告必須
• 2 年目以降は年末調整 OK

出発前チェックリスト

1 月

• 源泉徴収票受領（前年勤務先から）
• マイナンバーカード確認
• 必要書類整理

2 月

• e-Tax or 税務署選択
• 控除書類準備
• 申告書下書き

3 月

• 3/15 までに提出
• 還付金受領（2-3 週間後）

よくある質問

Q: 観光ビザの観光客は申告必要？

A: 不要。90 日以内 + 居住地なし = 非居住者扱い。

Q: 会社員で副業 ¥10 万なら？

A: ¥20 万以下は申告不要、還付狙いなら任意可。

Q: 妻が日本国外に住んでいる場合は？

A: 扶養控除の対象外、ただし二重課税防止条約による。

Q: 確定申告しなかったら罰則は？

A: 無申告加算税 5-20%、延滞税年率 4-9%、重大な場合は刑事告発。

Q: 英語対応の税理士は？

A: 東京・大阪に外国人対応税理士事務所多数、¥10-30K / 時間。

運営情報: Yen Finder Editorial / 最終確認 2026-06-08。税制度は変更があるため、最新は **国税庁公式（https://www.nta.go.jp）**でご確認ください。**重要な判断は専門税理士相談を強く推奨**。