Y
Yen Finder Editorial
Tokyo-based · operated by nando LLC• Last verified: Jun 8, 2026
About this site → This article is only published in Japanese for now.
日本の確定申告 外国人居住者向け完全ガイド — Quick Answer 必要な人・期限・税務署・e-Tax
⚡ 30 秒で結論 : 日本での確定申告必須な外国人 = ①給与所得 ¥2,000 万超 ②2 社以上から給与 ③副業所得 ¥20 万超 ④海外送金 + 海外口座あり ⑤独立事業者・フリーランス 。期限は毎年 2/16-3/15 、税務署 or e-Tax(オンライン)申告 、マイナンバーカード + ID/パスワード方式 。還付金の可能性は多い 、申告しない損あり。
クイックリファレンス
値
必須対象
給与 ¥2M 超・副業 ¥20 万超
期限
2/16-3/15
場所
税務署 or e-Tax
必要書類
マイナンバー・源泉徴収票
還付
多い
最終確認
2026 年 6 月
30 秒で結論
会社員で 1 社のみの就労ビザ保持者は基本確定申告不要 (会社が年末調整)。ただし副業・複数源泉・海外資産あり、フリーランスは必須 。還付の可能性が高い ので、わからない場合は税務署相談(無料)。
📋 確定申告が必要な人
✅ 必須(会社員でも)
給与所得 ¥2,000 万超
2 ヶ所以上から給与 (メイン + バイト等)
副業所得 ¥20 万超 (同人誌・YouTube・投資等)
退職金で会社が源泉徴収しなかった場合
同族会社の役員 + その関連支払
✅ 必須(事業者・フリーランス)
個人事業主・自営業
収入が ¥48 万超
✅ 必須(海外関連)
海外金融口座保有 (¥5,000 万超 = 国外財産調書)
海外不動産売却
海外配当・利子
⚠️ 任意(してもいい)
医療費 ¥10 万超 : 還付
ふるさと納税 : 還付
住宅ローン控除 : 還付
生命保険控除 : 還付
❌ 確定申告 不要
1 社のみの会社員(年末調整済)
年間収入 ¥48 万以下
観光ビザ(90 日以内) : 居住者でないため
📅 期限・スケジュール
確定申告期間
2 月 16 日 - 3 月 15 日 (毎年)
3 月 15 日が休日 → 翌平日
電子申告(e-Tax)= 24h 受付
還付申告(任意)
1 月 1 日 - 5 年間
過去 5 年分まで遡及可
重要日程(2026 年 → 2027 年 3 月申告)
2026 年: 12 月 31 日 = 所得確定日
2027 年: 1 月 = 源泉徴収票配布
2027 年: 2 月 16 日 = 申告開始
2027 年: 3 月 16 日 = 申告終了
🏛 申告方法
1️⃣ e-Tax(オンライン推奨)
国税庁公式サイトから
24h 受付
還付速い(2-3 週間)
マイナンバーカード or ID/PW 方式
マイナンバーカード方式
マイナンバーカード必須
電子証明書暗証番号
NFC 対応スマホ or カードリーダー
ID/PW 方式
税務署で事前発行
マイナンバーなしでも OK
5 年有効
2️⃣ 税務署窓口
平日 8:30-17:00
無料相談あり
書類提出 + 印鑑
3️⃣ 郵送
📋 必要書類
共通
マイナンバー通知カード or 個人番号カード
本人確認書類 (運転免許・在留カード等)
印鑑
給与所得者
事業者
収入帳簿
経費領収書 (5 年保存)
青色 / 白色申告書
控除関連
医療費領収書
生命保険控除証明書
社会保険料控除証明書
寄付金受領証明書(ふるさと納税等)
💰 還付の可能性
よくある還付理由
控除
還付額目安
医療費控除(¥10 万超)
¥10-50K
生命保険控除
¥3-12K
地震保険控除
¥5-20K
小規模企業共済掛金
¥10-50K
iDeCo 掛金
¥20-100K
住宅ローン控除
¥100K-400K / 年
ふるさと納税
寄付額の 80-90%
🌏 国別 特別事項
🇺🇸 アメリカ人
二重課税防止条約
米国側で「Foreign Earned Income Exclusion」
日米両方で申告必要
🇨🇳 中国
🇪🇺 ヨーロッパ
🇰🇷 韓国
🛂 居住者・非居住者の区分
居住者
日本国内に住所がある人
1 年以上居住予定
全世界所得が課税対象
非永住者(居住者の中で)
日本国籍なし
過去 10 年中 5 年以下 居住
国内源泉所得 + 国外所得(日本送金分)課税
非居住者
💼 副業・フリーランス 関連
副業所得 ¥20 万超
会社員でも必須申告
YouTube / ブログ / 投資 / 同人 等
フリーランス
個人事業主登録
青色申告で控除 ¥65 万
白色申告で簡易
経費にできるもの
家賃の事業部分
光熱費の事業部分
通信費
交通費
書籍・研修費
道具・PC 等
💸 海外送金・国際所得
海外送金
¥100 万超: 銀行が税務署に通知
¥3,000 万超: 国外送金等調書
海外口座
¥5,000 万超: 国外財産調書
未提出 = 加算税
海外配当・利子
国内源泉徴収あり : 申告不要
国外源泉 : 必須申告
📱 e-Tax 利用の事前準備
必須
マイナンバーカード作成 (申請から 1-2 ヶ月)
NFC 対応スマホ or カードリーダー
マイナポータルアプリ DL
または ID/PW 方式
税務署で事前申請
発行された ID/PW 保管
⏰ 申告手続きの所要時間
簡単な場合
会社員 + 副業 ¥20 万超 : 30-60 分
e-Tax で当日完了
中程度
副業 + 控除多数 : 1-2 時間
複数源泉 : 同様
複雑
フリーランス(青色) : 2-5 時間
海外資産 + 投資 : 3-10 時間
税理士依頼推奨 = ¥3-15 万
🆘 トラブル時の相談先
無料相談
税務署 確定申告相談コーナー : 平日 8:30-17:00
税理士会 無料相談会 : 期間限定
市区町村税務相談 : 平日
有料相談
税理士事務所 : ¥5-20K / 時間
オンライン税理士サービス : 月 ¥5-15K
会計ソフト (弥生・freee 等): 月 ¥1-3K
多言語対応
東京税務局 多言語相談 : 英中韓
税務署窓口の通訳サービス
観光客がやりがちな失敗 5 つ
観光ビザで確定申告試みる → 不要
副業所得を申告せず → 後で追徴
海外送金を報告せず → 罰則リスク
源泉徴収票を紛失 → 再発行可だが時間
期限ギリギリで提出 → 還付遅延・税務署混雑
💡 還付申告のコツ
1. 5 年遡及可
2. 医療費は世帯合算
3. ふるさと納税は確実に
ワンストップ特例使えれば申告不要
5 自治体超は確定申告必須
4. iDeCo・小規模企業共済
5. 住宅ローン控除(初年度)
初年度のみ確定申告必須
2 年目以降は年末調整 OK
出発前チェックリスト
1 月
2 月
3 月
よくある質問
Q: 観光ビザの観光客は申告必要?
A: 不要 。90 日以内 + 居住地なし = 非居住者扱い 。
Q: 会社員で副業 ¥10 万なら?
A: ¥20 万以下は申告不要 、還付狙いなら任意可 。
Q: 妻が日本国外に住んでいる場合は?
A: 扶養控除の対象外 、ただし二重課税防止条約による 。
Q: 確定申告しなかったら罰則は?
A: 無申告加算税 5-20% 、延滞税年率 4-9% 、重大な場合は刑事告発 。
Q: 英語対応の税理士は?
A: 東京・大阪に外国人対応税理士事務所多数 、¥10-30K / 時間 。
運営情報 : Yen Finder Editorial / 最終確認 2026-06-08。税制度は変更があるため、最新は **国税庁公式(https://www.nta.go.jp)**でご確認ください。**重要な判断は専門税理士相談を強く推奨**。